工事事業者との連携はどうしたらいいんでしょうか。こうした在り方の対処方法なども整理して、ぜひガイドラインをつくるべきと提案をしておきたいと思います。 次に、住まいの問題では、空き家対策について質問したいと思うんですが、都内の世帯数は二〇四〇年を境に減少していきます。 現在、既に六十五歳以上であって、高齢者単身世帯が住む戸建てとマンションの持ち家のことを空き家予備軍というふうに呼んでおります。
それが2022年にまた復活をいたしまして、こちらについては住宅リフォーム助成制度ということで、2,500万円の予算に168件補助交付決定され、工事事業者は、個人事業主が30件、法人で138件、工事費の総額が消費税抜きの金額で2億1,600万円、補助金の額に対して8倍ほどの経済効果があったということです。
この工事は、市指定給水装置工事事業者で実施することが義務づけられております。 なお、工事費用は申請者にご負担していただくことになります。その他の経費としまして、水道加入金が必要になります。現在は、水道普及向上のため、新規に家庭用生活用水として上水道に加入される方に対し、加入金の一部を減免しているところでございます。
また、給水装置工事事業者等が管路情報の閲覧のために窓口まで来る必要がなくなるなど、利便性が向上するとともに、閲覧手続に係る局職員の業務軽減、効率化も図られると考えております。 以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君） 本間委員。 ◯本間 進委員 管路情報の電子提供による効果については分かりました。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 工事が始まる前に工事事業者が廃棄物の処理計画書や再生資源利用計画書を作成し、町田市が廃棄物の再資源化や適正な処理の計画を確認します。廃棄物が発生した際には、産業廃棄物管理票や建設副産物情報システム、写真などを用いて、産業廃棄物の種類ごとの発生量や計画に沿って再資源化や処理状況などの確認を行います。 ○副議長（いわせ和子） 以上で通告による質疑は終わりました。
それなら最初から都の所有のまま、設計事業者を選定、依頼し、また、工事事業者は入札をする、完成後の運営は、また別途考えるという普通の発注をすればよいことではないでしょうか。 ◯根来公園計画担当部長 民間の自由な発想や最新技術等を活用するとともに、施設の建設と管理を一括して発注することで、工期の短縮やコスト縮減が期待できることから、ＰＦＩ手法を採用いたしました。
被災からこの五年半、復旧工事のための膨大な予算と、たくさんの数の土木・建設関係の会社や工事事業者による技術と人員を投入していただき、復旧に全力で御尽力いただきました国、県、各自治体に対し、被災した私はもちろんですが、地元住民は深く感謝をしているところでございます。
なぜ今回この質問をするかといいますと、私はちょっと以前、甲賀市指定給水装置工事事業者でもありました。それで、その際、なぜこんなことが起きてるんやろうな、なぜこんなことが合併をした今も解決できひんのかなという思いをしておりました。ここにおられる多くの方が、こういうことが起きているということは御存じでないかもしれません。
物価高騰の中、建設工事事業者の皆さんも大変な状況と聞いておるところであります。受注者等の請求により、請負金額を変更できる規定であるインフレスライド条項について幾つか質問をいたします。 １つ目の質問は、制度の概要及び新潟県の適用方針についてであります。 ①工事契約におけるインフレスライド条項の主な規定について伺います。 ②今回のインフレスライド条項の新潟県の適用方針についても伺います。
本市の給水区域内で給水装置の工事が行える市水道事業指定給水装置工事事業者には百六十社が指定を受けています。このうち、市内の事業者で構成する市管工事協同組合及び宇佐両院水道工事協同組合には五十社が加入しており、技術の改善、向上に努めているとのことです。
今後、増大する更新事業を計画的に実施する上では、工事事業者の拡大と技術、能力の確保が不可欠になると考えます。そのためには、事業者側で人的投資を促すという環境整備として、工事発注における時期、規模の平準化とか工事量の平準化、工事発注予定等の情報提供など、工事事業者側の経営の安定と健全性を確保するための様々な配慮も必要になるというふうに考えております。 以上でございます。
多治見市の市長は、リニア関連工事から環境、あるいは重金属溶出基準を超える土壌については市内に留め置かず速やかに処分することを、工事を請け負った業者、工事事業者と協定締結したからということで、要対策土については残土処分場に仮置き、ため置きを容認しませんでした。
このたびＣＰＤの導入により、その効果も期待されているが、県として、どのように水道工事事業者の人材育成を支援していかれるのか。 そこでお伺いいたします。千葉県は、水道管工事における継続教育（ＣＰＤ）を導入することにより、その効果が注目されているが、企業局として、この制度をどう認識しているのか。 次に、水道事業における先端技術の活用について２点お伺いいたします。
令和４年度当初予算及び９月補正予算において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地域経済対策の一環として、工事の発注件数の増加を図り、区内工事事業者の支援を行ってまいりました。現在、令和５年度当初予算の編成中でありますけれども、区施設等の点検・調査及び地域経済の実態を十分に見極めながら、工事件数の増加に関しまして、引き続き総合的な検討を行っていきたいと考えています。
さらに、水道企業団の工事を円滑に執行するとともに、緊急時の工事執行体制を整備していくという観点から、管路工事等の発注に当たっては、管工事組合など地元の工事事業者の受注機会に配慮しつつ、年間を通じて安定的に工事を実施することで、工事事業者の確保を図ってまいりたいと考えております。
資材も高騰しておる状況がありまして、今、自信を持ってできますということがちょっと言えないんですが、工事事業者、あるいは設計監理業者とも打合せを密にしまして、議員おっしゃられたように、８月にはオープンができるように動いていきたいというふうに考えております。 58: ◯木曽貴夫議員 ８月にオープンだよね。できれば７月半ばでも、なるべく早い時期に。部長は長く見て、それで８月でできると言っている。
次に、円滑な運用に向けまして、解体工事事業者等への周知啓発の取組についてでございますが、県におきまして、改正法が施行される前の年の令和二年度から毎年度、建設業者でありますとか解体工事事業者を対象に講習会を開催しているほか、業界団体が主催をする研修会などにも県から出向きまして説明を行っております。
42: ◯８番（納田さおり君） ただいまの答弁を聞いていると、工事事業者は問題がなかったというふうに判断をされているということでよろしいんでしょうかね。工事事業者の工程の進捗管理ですとか能力ですね。解体能力、また調査能力に関しては何にも問題がなく、２度も議決を経ているわけですけれども、工期に関しては１回延長の議決も経ているわけですよ。
また、管路の更新工事の着実な実施や災害時の迅速な対応を行うため、水道事業を支える重要な基盤であります水道工事事業者の事業環境の改善に取り組んでまいります。 さらに、これまで培ってきた技術力や広域化のノウハウなどの強みを生かし、国内水道事業体の事業運営に一層貢献してまいります。 次に、健全な財政基盤についてでございます。
９月中旬に工事事業者が決定したので、できるだけ早く復旧できるように取り組んでいる。 藤岡工業高校では、窓ガラス被害の修復は終了している。 榛名高校は、屋上の防水シートが破損し、漏水によって教室天井に被害があったが、屋上防水工事は完了しており、内装は今後工事を本格化し、11月末までには完成予定である。教室が被害にあったため、空き教室を活用して対応している。